2001年04月23日

石油化学業界、灯軽油の石油税の免除を要請へ

海外各国との“イコールフッティング”に不可欠と主張

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：経済産業省、石油化学工業協会

石油化学工業協会は近く、経済産業省に対して、石油化学原料の1つでもある灯軽油にかけられている石油税を免除する措置を講じて欲しいとの要望書を提出する。 　これは、日本の石油化学企業がこれまで以上に厳しい国際生存競争を生き抜いていくには、灯軽油に課税されている石油税の免除が重要な要件の1つとの判断によるもの。 　欧米やアジア各国など海外では、灯軽油を石油化学原料に使用する場合、石油税が免除されている。これに対して日本では、1キロリットル当たり1,270円の関税に加えて同2,040円の石油税が課税されている。このため、日本の石油化学業界は国際競争力を強化するのに必要な原料多様化を大幅に制約されているのが実情だ。 　そこで石化協では、石油化学業界各社がこれから一層激化する国際競争を戦っていくには原料のコスト面におけるこうしたハンディキャップの解消、つまり“イコールフッティング”の条件整備が不可欠として税制の改正を強く政府に要望していくことにしたわけ。これまでも同じ要望を繰り返してきたが、今回は何としても要求を貫徹したいと述べる会員会社が多い。