2001年04月23日

中国国務院、農ポリ用レジンの2Qの輸入枠を決定

L-LDPEなど3ヵ月トータルで20万トンに

【カテゴリー】：原料/樹脂/化成品 【関連企業・団体】：三菱商事

三菱商事など大手商社が入手した情報によると、中国国務院はこのほど、農業用ポリエチレンの今年4~6月期の減税適用輸入枠を20万トンに決定した。1~3月期と同じ規模となった。 　この適用を受けると、通常16%課税される輸入関税が3%に圧縮される。農業振興策の一環として講じられる特別減・免税措置の1つであり、国務院が3ヵ月ごとに総適用枠を見直して更新することになっている。 　今回、総枠が決まったことに伴い、同国各地に散在している大小合わせておよそ500の加工企業の個別適用枠も決定した。このため各社とも相次いで各トレーダーにL-LDPEやHP-LDPEの発注を開始している。注目のオファー価格は、L-LDPEがCFRトン当たり610~650ドル、HP-LDPEが同670~700ドルとなっている。 　これを受けて、中東勢やカナダのL-LDPEメーカーがこれまで以上に積極的に売り込みを図りつつあるといわれる。長年にわたってダントツのシェアを維持してきた韓国のポリエチレンメーカーは赤字輸出を嫌って成約に消極的と伝えられる。日本のポリエチレンメーカーも多くが採算割れを理由に商談を見送る構えにある。 　もっとも、今回の減税枠の決定が刺激材料になってか、アジア地域のポリエチレン全体のスポット相場はここにきて強含み含みに転じている。