2009年07月06日

日米投資イニシャティブ「直接投資促進」で一致

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は6日、09年「日米投資イニシャティブ」の議論内容や成果をまとめた両国首脳への報告書を発表した。 　 　08年10および09年5月に行ったワーキンググループ会合では、世界的な経済危機の中でも引き続き投資を促進していくこと、オープンな投資の枠組みを継続して発展させること、投資保護主義に対抗していくことなどが重要であるとの点で一致した。 　 　また、（1）対日直接投資加速プログラムの改定など対内直接投資促進に向けた日本政府の取組み（2）対内投資規制制度に関する情報交換（3）組織再編に影響を与えうる米国証券取引委員会（SEC）への登録届出書の提出義務（4）貨物セキュリティ（5）投資協定に関する情報交換、などについても意見交換を行った。 　 　このうち対日直接投資加速プログラムの改定については、米国側が評価した。また、日本の外為法上の直接投資の審査手続きの改善についても相互理解が進んだ。SECへの登録義務については、制度のあり方の評価や適用除外陽県の拡大等について引き続き議論していくことになった。