2009年07月09日

横浜ゴム、韓国公取委から「課徴金100％免除」通知受ける

【カテゴリー】：経営（行政/団体） 【関連企業・団体】：横浜ゴム

横浜ゴムは9日、韓国公正取引委員会から、マリンホース販売をめぐるカルテル問題について、7日付で申告者に対する措置減免制度を適用し、課徴金を100%免除するとの通知を受けたと発表した。 　同社はこれまで、独占禁止法順守のため、談合やカルテルに関わらないよう、社内にコンプライアンス推進室を設けるなどの努力をしてきた。 　 　しかし2006年秋、本件に関する社内調査の過程で、当該商品の販売に関するカルテルへの関与が明らかとなったため、韓国公正取引委員会に対して、独占規制及び公正取引に関する法律及びその施行令に基づく措置減免の申請を行なっていた。 　同社では「お客様や株主の皆様、その他関係各位には多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを心からお詫び申し上げます」といっている。 ○ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1247125465.pdf ◇横浜ゴムのホームページ http://www.yrc-pressroom.jp/html/20097916mg001.html