2001年04月20日

財務・経済両省、韓・台産ポリエステル短繊維「ダンピング調査」へ

23日告示、帝人など5社の申請認める

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：クラレ、帝人、東洋紡、東レ、ユニチカ、経済産業省、財務省

財務省と経済産業省は20日午後、日本に輸出されている韓国、台湾産ポリエステル短繊維の一部に「不当廉売」(ダンピング)の疑いがあるので調査を開始する、と発表した。23日財務大臣告示を行う。 　経済産業省では、帝人、東レ、クラレ、東洋紡績、ユニチカファイバーの5社から2月28日、財務大臣に提出されたダンピング課税申請に基づき内部検討した結果、「関税定率法に基づく調査を行うに足る十分な証拠を備えたものであると認められた」という。 　ポリエステル短繊維の一部としているのは、申請者が課税を求めているのが、繊度3.5~20デニール、長さ20~80ミリメートルの短繊維で、主にふとん等の詰め綿、カーペット基材などの不職布に用いられるものに限られているためで、紡績用は含まれていない。 　調査は原則として1年以内とされている。今後利害関係から証拠の提出、情報の提供を求めるほか、政府による輸出国企業及びわが国企業の実態調査を行う。 [不当廉売関税課税申請者の概要] (1)申請者が本邦の産業に有する利害関係に関する事情 申請者5社の平成11年度における国内総生産量に占めるシェアは74.3%である。 (2)不当廉売された申請対象貨物の輸入の事実 イ、正常価格については、大韓民国及び台湾の国内市況を基準として算定した。 ロ、本邦向け輸出価格については本邦の輸入通関価格から海上運賃等を控除して算定した。 ハ、上記イ及びロの差額(ダンピングマージン)の本邦向け輸出価格に対する率は、1999~2000年において、以下のとおりとなる。 　大韓民国:平均32.5% 　台　　湾:平均8.8% 　なお、参考データは別表の通り。 http://www.c-nt.co.jp/news/pets_dumping.html" target=top>ポリエステル短繊維ダンピング関連資料 ※iモードではご覧になることができません。