2009年07月21日

経産省、「第1回日米CCS協力会合」の成果発表

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全） 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は21日、先に米国ワシントンで開催された第1回CCS協力会合の結果について発表した。この中で「CCS分野の基盤的・基礎的研究を促進するため両国政府が協力していくことで合意した。今後はこの分野の包括的な協力体制構築に向けて取り組んでいきたい」と強調した。 　 　CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）とは、石炭火力発電所などから発生した二酸化炭素を分離・回収して、地中などに貯留する技術のことで、今年5月、二階経済産業大臣とチュー米国エネルギー省長官との間で、同分野の研究に両国政府が協力していくとの共同声明に署名が行われた。 　 　第1回会合は7月15日、ワシントンで日米合わせて30人の代表が出席して開催された。日本側は電力中央研究所、地球環境産業技術研究機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構などから官民15人が出席し、プレゼンテーションの後意見交換を行った。 　 　その結果、以下の分野の基盤的・基礎的研究に協力していくことで合意した。 （1）CO2吸収液及び固体CO2吸収剤の開発 （2）塩水帯水層及び炭層へのCO2隔離技術 （3）CCS設置型の石炭ガス化発電の高効率化 （4）酸素燃焼技術 　今後は今回の両国政府間による政策対話に加え、両国研究機関間によるテクニカル・ワークショップを年1回定期的に開催することでも合意した。 　 【関連ファイル】 https://www.chem-t.com/news/files/tmp_file1_1248168354.tif