2001年04月06日

PSP業界の自治体協力リサイクル活動が終了

使命を達成、“容リ法システム”にバトン渡す

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：発泡スチレンシート工業会

発泡スチレンシート工業会とポリスチレンペーパー成型加工工業組合は、平成3年度から地方自治体の要請を受けて共同で進めてきた使用済み発泡スチレン製トレー(PSPトレー)の回収・リサイクル活動を平成12年度末(13年3月末)をもって終了した。 　これは、容器包装リサイクル法の本格施行に伴い、PSPトレーの場合も収集・リサイクル活動が同法に基づく新たなシステムによって推進されていくことになったため、10年にわたって続けてきた両業界共同の回収・リサイクル活動に終止符を打つことにしたもの。当初は、同法が本格施行となる前の平成12年3月末に終了する計画であったが、地方自治体の中に、同法への移行の経過措置としてしばらく業界引き取りを続けてほしいと要求するところがいくつか出てきたため、延長を強く希望する自治体を対象に13年3月末までの1年に限定して引き取りを続行してきた。 　両団体はこれによって所期に使命を達成、今後の同トレーの収集・リサイクル(再商品化)は容器包装リサイクル法に沿っての個別企業単位あるいは個別自治体単位の活動に完全に移行していくことになる。 　同工業会と同成型加工工業組合がこれまで共同で展開してきた活動は、量販店の店頭などから使用済みPSPトレーを収集した自治体(一部の生活共同組合も含む)が同トレーの引取りを要請してきた場合にそれを受け入れ、兵庫県新宮町の「関西リサイクルセンター」と茨城県古河市の「関東リサイクルセンター」の二つのリサイクル拠点でマテリアル・リサイクルするというものであった。両拠点への同トレーの搬送費用は同工業会と同成型加工工業会で共同負担してきた。 　過去10年で回収・リサイクルしてきた同トレーの総重量は、2,362トンに達する。引き取り契約を結び実行に踏み切った自治体(県や市町村)の数は延べ52におよぶ。 　PSPトレーの原反シート業界と同トレーの成型加工業界とが地方自治体の要請に対応して共同で回収・リサイクル活動に乗り出したのは今回が初めてとあって、当初は、軌道に乗るかどうかを危ぶ関係者も少なくなかった。しかし、スタート初期における両団体の職員や関係企業の社員による収集・分別指導やリサイクル製品開発活動の積極展開などの効果もあって、周囲の予想以上のテンポで広がりを見せ、大きな成果を上げてきた。関係者の中には、地方自治体や消費者団体の間で一時期再燃した同トレーに対する拒否反応が短期間で終息したのもこうした両団体の積極的な取り組みがあったからと評価する向きが多い。 　今回の業界全体での回収・リサイクル活動の終了によって、今年度以降の両団体の主要活動テーマは、PSPトレーの持つ機能や経済合理性に関する正しい知識の普及・啓蒙とリサイクル技術の開発・普及に移っていくことになる。 http://www.c-nt.co.jp/data/eco/psptrayrec.html"">PSPシート業界と成形加工業界による地域別PSPトレー回収実績推移 ※iモードではご覧になることが出来ません。