2009年07月29日

経産省調べ「企業の公害防止設備投資に減少傾向」

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全） 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は29日、平成21年版「公害防止設備投資調査」結果を発表した。公害防止設備への適正な投資を図ろうと、鉱工業を中心に資本金1億円以上の企業1,500社を対象にアンケートを行い、723社（48.2%）から回答を得た。 　調査項目は（1）平成19年度の公害防止設備投資実績額（2）20年度の見込み額（3）21年度計画額の3点。対象施設は大気汚染防止、水質汚濁防止、騒音・振動防止、産業廃棄物処理施設など。その結果、設備投資額に減少傾向が見られるなど以下の点が明らかとなった。 　 （1）平成20年度の公害防止設備投資見込み額は1,314億円（工事ベース）で、前年度の1,383億円に対し5.0%減少した。また、21年度計画額は1,158億円で同じく11.9%の減少となっている。とくに鉄鋼、石油精製業の投資額減少が大きい。 （2）回答のあった企業の全設備投資額は20年度3兆6,501億円で19年度比8.2%の増加となっている。公害防止設備投資比率は、17年度3.6%、18年度4.0%、19年度4.1%、20年度（見込み）3.6%、21年度（計画額）3.4%と推移している。 （3）公害防止設備の種類別動向を見ると、20年度は大気汚染防止施設が52.3%を占め、最もウェイトが大きかった。水質汚濁防止施設は23.5%となった。 　全業種の施設投資額のうち56.6%を占める電気事業者は対前年度比5.3%増加したが、化学（同12.6%減）やパルプ・紙（同44.2%減）などの業種は投資額が減少している。 　 　20年度の水質汚濁防止施設への投資額（実績見込み）は309億円で前年度比89.3%増加した。鉄鋼、石油精製、電気等が投資額増加が大きい。