2009年08月21日

経産省・来年度重点施策「低炭素社会システム」構築を加速

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は21日、平成22年度予算の概算要求とともに「経済産業政策の重点」を発表した。その中で、新たに取り組む施策の柱に「新しい需要・雇用の創出」をあげ、とくに「日本型低炭素社会システム」の構築を重視、展開を加速させるとして以下のように述べた。 　 　■「日本型低炭素社会システム」実証プロジェクト 　低炭素社会の実現に向けて、環境エネルギー技術など日本の強みを最大限に発揮できるよう、次世代エネルギー供給網、次世代自動車、次世代住宅・ビル等の技術モジュールを有し、担い手となる事業者を中心に産学官による「日本型低炭素社会システム」を実証する。海外でも実証を行い、先進国・途上国向けに類型化して海外展開を図る。 （概算要求） ・低炭素・資源循環型の地域発新社会システム実証プロジェクト　：61億円（前年度16億円） ・次世代スマート送配電技術実証事業　：3.5億円（新規） ・分散型エネルギー複合最適化実証事業　：10億円（新規） ・蓄電複合システム化技術開発　：30億円（新規）