藤吉建二会長

　石油化学工業協会の藤吉建二会長（三井化学会長）は31日、衆議院選挙での民主党の圧勝を受けて、「（選挙の結果は）閉塞状態の打破を望む国民の意思の表われと思う」とした後「石化業界としては温室効果ガスの挑戦的な削減目標（2020年：90年対比25％）に対する現実の対応策、特に国内排出量取引制度や地球温暖化対策税など今後の具体化を注視したい。特定産業に過度の負担にならないよう、バランスのとれた対応が必要だ」とのコメントを発表した。
　
　また、原料ナフサ等への石油・石炭税免税の恒久化など、国際競争力強化のために必要な税制・法制面での改革もこれまで以上に積極的に進めてほしい。日本全体が活性化され、より優れた国に変貌することを期待している」と強調した。


ニュースリリース参照
http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1251699635.pdf

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