2009年09月01日

ジェトロ「中国の水処理ビジネスの実態」フォーラム　9月29日

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：ジェトロ

ジェトロは新産業創出地域連携の一環として「中国における水ビジネスの実態と市場参入」のフォーラムを9月29日午後1時30分から東京・赤坂の本部5階で開催する。 問い合わせはジェトロ産業技術部(TEL:03-3582-5314、FAX:03-3582-7508） 昨年の水質汚染防止処理法の改正を受けて、中国では水処理ビジネスが拡大している。一方、ジェトロは地域間交流支援(RIT)事業の一つとして、水ビジネスを取り上げている。同フォーラムでは中国の動向を紹介する。 日本では今年1月、日立製作所、東レ、鹿島、旭化成など38社が「海外水循環システム協議会」を設立、7月には官民出資の投資ファンド「産業革新機構」を立ち上げた。個々の企業で優れた技術力を持つ日本勢だが、総合力で劣るとされており、態勢づくりが課題だ。 中国やインド、中東などの新興国は水不足問題が深刻化し、国をあげて対策に取り組んでいる。世界約65億人のうち約11億人が安全な飲み水に恵まれていないとされる現在、水ビジネスは2025年に今の約2倍の111兆円になるとの試算もある。 とくに中国では、水問題は人権問題にまで発展するという懸念もあるため、わが国はODA(政府開発援助)による支援も必要とされている。