2001年04月17日

エネルギー調査会合同部会が報告「省エネ対策上積み必要」

新たな対策で5,700万kl削減へ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：資源エネルギー庁

資源エネルギー庁は17日、総合エネルギー調査会総合・需給合同部会を開き、省エネ対策の今後のあり方について報告した。 　この中で、2010年度におけるエネルギー起源の炭酸ガス排出量がこれまでの見通しに比べて約2,000万トン(炭素換算)増加することが明らかになったとして、その対策を示した。 　対策は、現行対策の実効性をより高めるための追加対策と新たな省エネ対策の2項からなり、産業、民生、運輸各部門ごとに目標を設定している。 　それによると、産業部門では現行自主行動計画と省エネ法改正による自主管理強化によって原油換算2,000万klの省エネ効果が見込まれるのでその着実な遂行に努めることが重要で、そのためにフォローアップを徹底し、目標にかい離が見られる業種の点検を優先的に行う、また新たに規制が導入された「第2種エネルギー管理指定工場」については、必要があれば規制の強化を図ることが適切だとしている。 　また、新たな対策として追加的措置としてすでに計上されている高性能工業炉の導入を政策支援措置によって進める必要があるとしている。 　民生部門では省エネ住宅やライフスタイルの変更、IT活用によるマネジメントシステム導入、運輸部門では自動車燃費のトップランナー方式による削減強化、ハイブリッド車の普及推進などをあげている。 　これらの対策の推進により産業、民生、運輸各部門合わせた省エネ効果は5,700万kl(うち新規分700万kl)に達するとしている。試算内訳は次の通り。 産業部門の省エネルギー対策効果:2,050万kl 　現行対策の効果:2,010万kl 　新規対策の効果:40万kl 　 民生部門の省エネルギー対策効果:1,860万kl 　現行対策の効果:1,400万kl 　新規対策の効果:460万kl 運輸部門の省エネルギー対策効果:1,690万kl 　現行対策の効果:1,590万kl 　新規対策の効果:100万kl 　 部門横断的省エネルギー対策効果:100万kl (注)目標ケースにおけるコージェネーションの省エネ効果を含まず。 　　　　 合計:5,700万kl(暫定値) 　現行対策の効果:5,000万kl 　新規対策の効果:700万kl(暫定値)