2009年09月08日

経産省「家電リサイクル法」立入検査結果を公表

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は8日、「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」第53条に基づき2008年度に実施した小売店への立入検査結果を発表した。 　 　それによると、459件の立入検査を行い、このうち60％に相当する271件、延べ533件の不適正事項が見つかり指導した。指導なしは188件、勧告は1件だった。 　 　不適正に対する指導件数では、廃棄物管理票の取扱いに関するものがもっとも多く231件、収集・運搬の委託に関する事項が113件で、この2項で全体の65％を占めた。あとは保管に関するもの35件、収集・運搬料金の公表32件、引渡義務18件などとなっている。