森島昭夫氏

　旭硝子財団は9日、第18回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」結果を発表した。　

　瀬谷博道理事長が「深刻化する地球環境問題の解決には、国や市民一人ひとりが高い意識を持ちその気になって取り組んでいくことが大事だ」と挨拶したのに続き、安田哲朗事務局長がアンケート結果を報告、森島昭夫理事が分析し感想を述べた。
　
　アンケートは世界各国の政府・自治体、非政府組織、大学・研究機関、企業等で環境問題に携わる有識者4,255人を対象に行い、757人（17.8%）から回答を得た。
　
■調査結果として、以下の点が明らかになった。

　・「危機時計」（人類生存の危機の程度を時計の針で示す）は、日本が9時08分で、昨年と比べ針が34分戻った。北米は10時01分、アジアは9時04分、西欧9時55分、東欧・旧ソ連は10時00分、中東9時42分、中南米9時28分だった。西欧、東欧・旧ソ連、アジアで針が10-20分進み、日本などは戻った。日本は米国新政権への期待の大きさを示したと見られる。
　
・「2020年の先進国全体の削減幅は何％に設定すべきか」という問いへの回答は「20％削減」と「30％削減」に集中した。

・日本が提案している「セクター別アプローチ」を知っているかという質問に、「知っている」は日本では7割、海外では2割以下だった。
　
・もし米国の新政権が「ポスト2012」の枠組みに参加することになれば、どのような影響が考えられるか」という問いには「途上国のCO2削減への参加を促す」が、大きな割合を占めた。

　なお、森島氏は講演の中で、民主党の鳩山由紀夫代表が25％の温暖化ガス削減を発表したことに触れ「日本の経済界にはつよい反対が出ているが、海外の有識者の間では評価が高い。これからどういう手法でおやりになるのか注目したい。米国はオバマ大統領が15％削減を発表したが、米国の場合は法律を決めるのは議会だし、有識者たちの見方も日本と違いもっと冷めているように思う」などと語った。

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