2009年09月09日

ホーチミン市の投資、貿易の環境で講演 ベトナム南部　テイェンITPC総裁が語る

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

横浜市経済観光局は8日、ベトナムホーチミン市人民委員会のサイゴン商業公社が駐日事務所(横浜ワールドビジネスサポートセンター内)を開設したのを機会に「ベトナム経済セミナー」を開催した。 　グェン・タン・タイホーチミン市副委員長、レ・ミン・トランサイゴン商業公社代表取締役が挨拶した後、トゥー・ミン・ティエン　ホーチミン市投資貿易促進センター(ITPC)総裁が「2002年を目指し工業化を進める」など大要以下のように語った。 　ベトナムは南北に細長く3,600キロの海岸線を持つ。北のハノイ、中部のダナン、南のホーチミンの3大都市があり、それぞれの都市から3本の高速道路をタイ、ミヤンマーなどに向けて建設している。 　社会主義共和国で、国の面積は約33万平方キロ(ホーチミン市は2,095平方キロ)、人口約8,500万人(ベトナム人80%、仏教徒80%)。ベトナム語を公用語とし、英語、ロシア、フランス語が使かわれている。理科系の教育レベルが高い。 　2002年以降、実質GDP成長率が7%以上で07年には8.5%を達成した。しかし08年は世界的な金融危機で6.23%に落ちた。今年1〜6月も海外からの投資件数が減るなど停滞しているが、1月からの流通自由化などもあり、年後半に向けて立ち直りつつある。 　ホーチミンは農業中心だが、東部に石油、天然ガスなどの資源がある。造船業が発達し、農産物加工、海産物が産業として形成されている。ITPCは約10年前から業務をはじめ、32か所に投資している。 　一つの工業パークではメディカル、科学技術、工業製品、サービス、金融、保険、物流などの産業を構築、投資計画局が海外企業の意向もパートナーとして受けて建設に乗り出している。投資法、企業法などの投資改善のための法整備も行って入る。 　ホーチミン市は2020年を目標とする市の発展計画を進めている。目標は人口1,000万人、一人当たりGDP6,000ドル(現在900ドル)でサービス業60.4%、産業39.2%とする。産業は食品加工、ハイテク、機械、電子・IT、科学など。また、地下道、鉄道、モノレール、道路、駐車場、工業団地などのインフラを整備、新都市(KEY南部経済ゾーン)として建設する。 　08年の海外からの対ベトナム直接投資をみると上位10の実行額は日本がトップ(約170億ドル)を占めている。次いでシンガポール、台湾、韓国、香港、オランダ、英領バージン諸島、マレーシア、フランス、タイの順。 　問い合わせは横浜企業経営支援財団:045-225-3730、FAX045-225-3737