2009年09月25日

特許庁「第2回多国間特許審査ハイウェイ長官会合」成果発表

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省、特許庁

経産省・特許庁は25日、第2回多国間特許審査ハイウェイ（PPH）長官会合が24日ジュネーブで｣開催され、「引き続きPPHの利便性を向上させていく」ことで合意したと発表した。 　 　会合には5月の実務者会合の参加国を上回る、全22カ国・地域の知的財産庁・機関の代表が出席し議論を行った。その結果以下の点で合意が得られた。 　 （1）わが国特許庁は各国の申請者を同一の入力画面で作成できるツールを公式に提供し、各庁はその改良・普及に協力すること。また、各庁は共通申請様式を引き続き検討すること。 （2）わが国特許庁が開設したPPHポータルサイトに、各庁から送付されたガイドラインや統計データ等のPPH関連情報を一般公開していくこと。 （3）一部の例外を除き、第2庁に提出する第1庁の審査書類について機械翻訳の利用を容認すること。また、クレームの機械翻訳の利用を検討していくこと。