2009年10月06日

NEDO、ラトビアから効果ガス排出150万トンの割当量購入

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：環境省、経済産業省、NEDO

経産・環境両省は6日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）がラトビア政府との間で京都議定書に基づくグリーン投資スキーム（GIS）を活用して、150万トンの割当量（AAU）を購入する契約を5日に締結したと発表した。今後わが国はGISを活かした具体的な割当量の移転及び環境対策事業を実施していく方針である。 　 　GISとは、京都議定書第17条に基づく排出量取引のうち、割当量の移転に伴う資金を、温室効果ガスの排出削減などの環境対策目的に使用するという条件の下で行う、国際的な排出量取引。 　 　わが国は京都議定書に定めた削減目標に対して、最大限努力しても国内対策だけでは達成が難しく、基準年比1.6%の不足が生じる見通し。この分はクリーン開発メカニズム（CDM）、共同実施（JI並びにGIS）を活用することにしている。 　 　NEDOは今回、ラトビア政府から150万トンの割当量購入を決めたが、このほか今年3月にはウクライナと3000万トン、チエコと4000万トンの割当量購入契約を締結している。