2009年10月16日
中国、西部大開発戦略でことし18件の重点事業 
国家発展改革委が4,689億元を計上
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 中国が2000年から継続している西部大開発戦略。ことしは重点事業として18件、約4,689億元を計上した。国家発展改革委員会によると四川省成都—甘粛省蘭州を結ぶ鉄道や道路、空港、電力などのインフラが計画の中心となっている。

 具体的には成都—蘭州間の鉄道のほか、重慶と貴州省貴陽、雲南省の麗江とシャングリラ、昆明と南寧(広西チワン族自治区)、広通と大理を結ぶ鉄道、宝鶏と陝西省西安の旅客専用車、蘭州とウルムチ(新疆ウイグル自治区)の複線化、西安と安康(陝西省)の複線化。

 さらに南充と広元(四川省)、福建省アモイと成都を結ぶ高速道路、安康と漢中(陝西省)の高速道路。四川省と雲南省を流れる河川に建設する功果橋水力発電所、広西の漁梁・老口水運センター、四川省の嘉陵江亭子口水利センター、成都双流空港と西安咸陽空港の拡張工事、西部地区の支線空港、電力のない地区の発電送電事業など。

 西部大開発戦略は2000年から着手され、08年までに重点事業として102件、総額1兆7,400億元が投入されている。