2009年11月06日

広東省が経済技術貿易計画で日系企業を積極誘致

20年までの珠江デルタ発展160プロジェクト

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

広東省政府は5日、東京で開催した「広東—日本経済技術貿易交流会」で、2020年までの発展計画を説明、企業誘致を呼びかけた。同省の有力企業115社、14都市の代表ら約300人が出席、総勢1,800人の交流会となった。 　訪日代表団の団長は、次世代国家指導者の1人とされる汪洋・中国共産党中央政治局委員兼広東省委員会書記で、席上「構造転換が遅れている省の経済を、成功の実例を持つ日本の協力でイノベーション、環境対策を急ぎ開放型経済体制を推進したい。日本の技術と中国の製造基地を生かして相互協力、互恵関係を発展させたい」と挨拶した。 　広東は08年のGDPが5,140億ドルで国内トップ、過去30年の平均成長率は13.7%と高い。広東—日本の貿易額は08年で606億ドルに達し、中国の4の1を占めている。 　日本からの直接投資額は累計1,858項目、契約金額84.7億ドル(実際投資80.3億ドル)08年では7.8億ドルとなっている。産業は紡織服装業から家電、電子業に移り、日産、ホンダ、トヨタなどの自動車メーカーも進出している。 　同省としては急速な経済成長の中でまだ経済構造が不合理で、自主的な創造能力が強くなく、エネルギー資源に制約があり、環境保護対策も重要で、区域発展の不均衡などの問題もあるため、日本を学習モデルにしたいとしている。 　省は今年1月に国務院から「珠江デルタ地域改革発展企画要綱」を提示された。広州市、深せん市、珠海市、仏山市、江門市、東莞市,中山市、恵州市、肇慶市を主体としたグレータ—珠江デルタ地域で現代産業システムの構築に力を入れるというもの。 　資源節約型、環境友好型の社会を率先して推進する。科学技術の進歩、自主創造革新能力の強化をはかる。都市と農村のバランスのとれた発展、システムやメカニズムの革新を果断に行う。香港やマカオとの協力を強化する。 　発展目標として2012年までにややゆとりのある社会を実現する。地方GDPが8万元に達しサービス業付加価値の割合を53%に高める。また、2020年までに現代サービスと先進的な製造業をメインとする産業構造を整備する。 　1人当たりの地方GDPを13万5,000元に引き上げる。サービス業付加価値を60%に高める。 　 　同省が提示した160件の協力プロジェクトのうち化学・医薬関係は18件。以下は主な内容。 ・東莞市の環境保護材料と医療機器 ・中山市のバイオロジカルエンジニアリングによる新型薬物 ・汕頭市のアルコール基液体燃料生産 ・広州市の生物医薬産業基地 ・仏山三水工業園の医薬品生産 ・茂名市のエチレンタール総合利用 ・茂名市の更新ポリプロ年5,000トン ・仏山市の医療リハビリセンター ・掲陽市の漢方薬剤栽培と研究