2009年11月27日

大日本住友製薬　動物薬・食品添加物など関連事業を再編

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：大日本住友製薬

大日本住友製薬（本社：大阪市中央区、多田正世社長）は27日、事業構造改革のため、関連事業であるアニマルサイエンスおよびフード＆スペシャリティ・プロダクツ両事業を会社分割し、アニマルサイエンス事業は今後設立する新会社に、フード＆スペシャリティ・プロダクツ事業は連結子会社である五協産業に承継させると発表した。2010年7月1日付で実施する。 ■アニマルサイエンス事業の分割 　アニマルサイエンス事業を分社化し独立採算とすることにより、経営の自由度を高めるとともに、経営責任の明確化、意思決定の迅速化、収益性の向上を図る。 　分割期日は2010年7月1日とし、同日付で新会社の設立登記を行う。分割は会社法第805条の規定に基づき実施するため、株主総会の承認は必要ない。分割方式は大日本住友製薬を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）とする。 　分割するのは動物用医薬品、飼料・飼料添加物、動物用医療用具の売買及び輸出入部門で2009年3月期売上高は29648百万円。大日本住友製薬の個別売上高248,433百万円に占める比率は11.9%となる。これによる連結業績への影響は軽微としている。 ■フード＆スペシャリティ・プロダクツ事業の承継 　フード＆スペシャリティ・プロダクツ事業を分離し、食品、化成品を中心とする商社である五協産業（本社：大阪市中央区、山本精一社長）に研究・開発・販売機能を統合する。これにより新会社は研究・開発・販売一体型企業としてシナジー効果の最大化を図り、収益力の高い研究開発型企業を目指す。 　分割期日は2010年7月1日とし、同日付で分割登記を行う。会社法第784条第3項に規定する簡易分割であり、五協産業の場合は同法第796条第1項に基づく略式分割のため株主総会の承認は必要ない。 　大日本住友製薬を分割会社とし、五協産業を承継会社とする吸収分割方式とする。 分割する部門は食品添加物、工業薬品、その他化学製品の売買及び輸出入部門とし、これらの事業部門09年3月期売上高は9,634百万円、大日本住友製薬の個別売上高に占める比率は3.9%で連結業績への影響は軽微としている。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1259307991.pdf