2009年12月02日

ソーダ工業会、環境税導入に「反対声明」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：日本ソーダ工業会

日本ソーダ工業会（会長、菅原公一カネカ社長）は、政府部内で地球温暖化対策税（環境税）導入をめぐる動きが表面化してきたことを重く見て、2日、「環境税導入は業界・国民生活に多大な影響を与える」と、これに反対する声明を発表した。 　 　「か性ソーダは国民生活にとって不可欠の製品だが、エネルギー多消費型産業のため生産コストに占める電力コストが約40％と高い。環境税導入によるコスト上昇分は、製品価格に転嫁せざるを得ず、関連産業への波及は避けられない。国民生活にも多大な影響を与えることになる」と説いたあと、反対理由として（1）わが国ソーダ工業のエネルギー効率は世界で最も高い（2）コスト増による国際競争力の低下を招く（3）国内産業が空洞化する恐れがあるーなど8項目をあげた。 　 　「環境導入によるコストアップ」については、石油・石炭税による自家発電コスト上昇額44.1億円、電力料金の値上げによるコスト上昇額31.3億円、合わせて75.4億円が業界の負担となるとの試算結果を示し「収益の悪化を招き、到底受け入れられない」と訴えた。 　 　 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1259736028.pdf