2009年12月03日

「ナフサ免税措置」継続か、経産省筋明かす

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

政府税制調査会は3日午後5時に開催し、第2次査定案をめぐる審議が行われる予定だが、経産省筋によると、同省の増子輝彦副大臣は3日午後、石油化学製品の原料用ナフサに対する揮発油税の免税措置の見直しについて、「課税しないということで(政府税制調査会と)決着した」と語った。政府税調が見直しを進める租税特別措置(租特)の中で3.6兆円と最大項目である「ナフサ免税」は、継続されることになったもようだ。 　増子氏らは税調側に対し、経済活動への影響が大きいとして現状維持を主張していた。増子氏は「抜本的見直しが必要」とされていた中小企業関連や研究開発などの租特についても「ほぼこちらの要求通りになった」と語り、継続される方向であることを明らかにしたという。 　石化協などは、政府部内に“見直し論”が出たことに強い懸念を示し「工業用原料の非課税は世界の常識だ」と強く訴えるとともに「わが国石油化学産業が国際競争力を維持し、国民生活に悪影響を与えないためにもナフサ免税措置は恒久化すべきだ」と主張していた。