2009年12月04日

「ナフサ免税」継続へ、政府税調で合意成立

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省、石油化学工業協会

政府税制調査会は3日、特定業界などを税制優遇する租税特別措置法の見直しについて大枠を決めた。 　 　石化業界最大の課題だった、石油化学原料ナフサの免税措置については、2010年度も継続することで合意が成立した。ナフサの免税は特別免税措置の中でも最大の3兆7,000億円に上るうえ、合成樹脂や合成ゴム、化学繊維など幅広い製品に影響が及ぶため、産業界から免税打ち切りに異論がでていた。 　 　ナフサの免税措置は揮発油税分（3兆6,000億円）と、石油石炭税（1,000億円）に分かれる。税調では09年度で期限切れとなる石油石炭税は延長しないとする案もあったが、延長の方針が決った。 　 　税調内部では今回、ナフサ免税措置の見直しを主張する意見が強く出たが、石化協を中心とする石油化学業界や産業界、経済産業省などが「国際競争力が失われ、国民生活への影響も大きい」と主張、強い姿勢で継続を求めていた。