19学会代表によるパネル討論

　日本化学会など主要19団体は4日、行政刷新会議が行った「事業仕分け判定」に“抗議”する記者会見を開き、共同声明を発表した。続いて19学会代表によるパネル討論「わが国の将来に責任を持つ科学技術研究」が行われ、活発に意見を述べあった。
　
　19学会の会員数は合わせて30万人。19の学会が一堂に集まったのは過去にも例がなく今回が初めて。「仕分け」への不満と危機感の大きさを示した形となった。
　
　記者会見やパネル討論で共通していたのは、今回の「仕分け」が“拙速”に過ぎるとの指摘だ。パネル討論では出席者の間から「新しい政府は科学技術が果たしている役割をどう見ているのか。仕分け作業には長期のビジョンがなく、あまりにも場当たり的だ」とか「長年積み重ねてきた科学者の努力を評価せず、短時間に大幅な予算削減をやろうとしていることに危機感を抱かざるを得ない」といった意見が次々に出された。
　
　「われわれに反論する機会が与えられないのも手続きとしておかしい。裁判でいう上告手続きがないのはどういうことか」とか「政党のマニフストには教育重視をうたっていたはず。にもかかわらず教育や研究予算を削るということは、明らかにマニフェスト違反だ」などといった不満の声も挙がった。
　
　一方で「私たちも科学やイノベーションの大切さをもっと一般の人に知ってもらう必要がある。その意味で、国民から遊離した存在になっているのとすれば反省しないといけない」といった反省の声もきかれた。

【関連ファイル】
共同声明
https://www.chem-t.com/news/files/tmp_file1_1259918800.tif

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