2009年12月07日

日化協、石連など主要9団体「環境税」に反対声明

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：日本化学工業協会、石油連盟

日本化学工業協会(米倉弘昌会長)、石油連盟(天坊昭彦会長)など産業界の主要9団体は7日、共同記者会見し「鳩山内閣が進めている地球温暖化対策税(環境税)の導入は、負担のみが大きく、国際競争力や雇用、国民生活への影響が避けられない」と、導入反対の共同声明を発表した。 　 　共同声明に参加したのは両団体のほか、セメント協会(渡邊穣会長)、電気事業連合会(森詳介会長)、電子情報技術産業協会(大坪文雄会長)、日本ガス協会(市野紀生会長)、日本自動車工業会(青木哲会長)、日本製紙連合会(芳賀義雄会長)、日本鉄鋼連盟(宗岡正二会長)の計9団体で、ほぼわが国の全産業をカバー。 　 　「私たちはこれまで自ら目標をかかげ、設備投資や技術開発により巨額の費用を投じながら省エネに取り組んできた。最先端の技術を最大限投入し、世界最高水準のエネルギー効率化を実現してきた」と強調。課題として企業の国際競争力や雇用、地域経済、国民生活への影響など5項目をあげ“国民の理解と納得を得るのは困難といわざるを得ない”と指摘した。 　 　また声明では、COP15に対しても、「鳩山総理が従来から言っている“すべての主要国の参加”と“公平性・実効性”の基本原則を貫徹してほしい」と求めた。(声明内容はニュースリリースにあります) ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1260181157.tif