2009年12月16日

複雑なタイ国内の環境行政をめぐる動き

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：三菱レイヨン

三菱レイヨンのタイのMMA子会社が15日、MMAモノマーの増設工事一時凍結を決定したが、背景となったタイ政府部内の環境行政をめぐる動きは複雑なようだ。 　2007年に発効したタイの現行憲法は、地域の環境・健康に被害を与える恐れがある事業活動について、 ▽環境・健康アセスメントの実施 ▽公聴会の開催 ▽ 環境・健康アセスメントを行う独立機関の設置——を義務付けている。 　しかし、政府は健康アセスメントをみる独立機関を設けておらず、アセスメントは実施されていない。このため、同地区の住民と環境保護団体がPTTなどの事業が憲法の要件を満たしていないとして行政裁に建設中止を求めていた。 　タイ中央行政裁判所は9月29日、マプタプットで計画されている石油化学などの76事業について、違憲の訴えの最終判決を下すまで一時凍結するようタイ政府に命じた。 　タイ政府は10月2日、凍結命令の取り消しを最高行政裁に求めた。しかし、最高行政裁は12月2日、76計画のうち11計画は環境上の問題がないとして建設を認め、残り65計画については認めなかった。 　今回、三菱レイヨンが工事凍結したMMAモノマーは、建設が認められなかった65計画の中に含まれているという。