2001年04月09日

容器包装リサイクル協会、今年度の契約企業名を公表へ

“フリーライダー”の縮小策の1つとして計画

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：環境省、経済産業省

日本容器包装リサイクル協会は、容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装の再商品化(リサイクル)に関する施行義務を果たすために同協会との間で受委託の契約を結ぶことにしている企業の社名を契約締結が全て完了した時点で公表する方針を固めた。 　これは、本来なら同協会と契約を結んで同法の施行義務を果たす(リサイクル費用を負担する)べき立場にあるにもかかわらず届け出をしないままきている企業が少なくないと見られので、契約企業名を公表することによって、そうした“フリーライダー”が自発的にインサイダー・グループに加わるようにもっていくことにしたもの。所管行政官庁の経済産業省や環境省も、できるだけ多くの関係者が同法の履行義務を果たすようにしていくには有力な手段と判断している。実施時期は6月になる公算が強い。 　なお、昨年度における契約企業数は約2万7,000社で当初の関係者の予想を下回ったが、今年度はいまのところ申し込み企業がかなり増える傾向にはあるという。