2009年12月22日

日中特許庁「知的財産保護で協力」覚書を締結

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省、特許庁

経産省は21日、中国西安で開催された日中特許庁長官会合で、わが国特許庁と中国国家知識産権局が一層協力関係を強化し知的財産保護に向けた取組みを進めるため、情報交換や人材育成などの協力を行うとの覚書を締結したと発表した。 　 　わが国特許庁と中国国家知識産権局が知財分野で協力を開始したのは1978年で、94年からは毎年長官会合を開催し幅広い意見交換を行ってきた。 　 　ことに最近は日中間の経済面での依存関係が深まり、両国企業が健全な事業活動を行っていくためにも知的財産の適切な保護が不可欠であり、この分野における両国の協力関係強化が緊急の課題であるとしてきた。 　 　覚書は（1）知的財産制度に関する協力（2）審査・審判実務に関する協力（3）機械化分野の協力（4）工業所有権データ交換に関する協力（5）統計データの交換に関する協力、など8項目からなっている。 　 　特許庁では今後も中国国家知識産権局と協力し、両国における知的財産保護に向けた取組みを進めていきたいとしている。