2001年01月22日

“その他プラ”の再商品化、今年度は完全な見込み倒れ

自治体から指定法人への引渡し量は7万5,000トンどまり

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：厚生労働省

容器包装リサイクル業界筋によると、いわゆる“その他プラスチック製容器包装”の分別収集と再商品化(リサイクル)は当初の関係省庁の予想と目標を大幅に下回っている。このままいくと、今年度中(2000年4月~2001年3月)に地方自治体が分別収集して指定法人の日本容器包装リサイクル協会に引き渡すことになる同製品(PETボトル以外の一般プラスチック製容器包装)の総量は7万5,000トン程度にとどまる公算が濃厚である。 　地方自治体の当初の引渡し目標数量は10万6,418トン(うち、白色トレーが2,253トン)であった。実際にはそのおよそ7割どまりになるというのが現在の関係者に共通した見方となっている。関係業界の中には、容器包装リサイクル法が昨年4月1日から本格施行されるのに合わせ、かなりの資金を投入して大型リサイクル施設を立ち上げたところが少なくない。厚生労働省の調べによると、現在のリサイクル設備能力はケミカルリサイクルとマテリアルリサイクルを合わせて年15万3,000トンとなっている。したがって、平均稼動率は49%ということになる。この場合は事業採算を確保できるところは皆無となり、来年度以降の事業の継続に重大な支障をきたすところが相次ぐ事態となることが懸念される。 　このように収集・リサイクル量が当初の目標を大幅に下回る見通しとなってきたのは、“その他プラスチック廃棄物”の分別収集システムがPETボトルのようにスムースに一般の消費者に浸透しないできているためと見られている。PETボトルの場合は、予想以上の量が集まって社会問題となった時期もあったが、“その他プラ”は対照的な現象を呈しているわけで、関係省庁がどういった対策を考えていくかが注目される。