菅原公一会長

塩ビ工業・環境協会(VEC)の菅原公一会長(カネカ社長)は17日の定例会見で、塩ビ樹脂の1月の生産・出荷が前年を大きく上回わり、本格回復を示していることについて「塩ビの需要は裾野が広い。ある意味では日本経済全体の底上げを示している。景気の二番底懸念は後退したと思う」と語った。

同会長はとくに、国内出荷がほぼ全用途分野で伸びている点を重視しているようで「全体的に強い回復の兆しが表れている」と強調した。

気になるのは建築分野の立ち直りの遅れのようで「住宅関連は壁紙や床材まで考えると波及効果が大きい。その点では塩ビ業界も回復を喜ぶにはまだ少し早い気もするが、今度実施が決まった住宅版エコポイント制度は明るい材料だ。住宅のリフォームとか窓の断熱改修にもポイントがつく。私たちが長年運動してきた省エネ対策を政府が支持してくれたわけだ。中国、インドなど海外マーケットも引き続き堅調で、新興国では塩ビ樹脂が国づくりの先頭を走っていると聞いた。年明けからいい材料がたくさん出てきた」と、終始笑顔だった。

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