2010年03月05日

バイオ燃料検討会・中間報告「エネルギー自給率、50％以上確保を」

【カテゴリー】：行政/団体（新製品/新技術） 【関連企業・団体】：環境省、経済産業省、農林水産省

経産省は農水、環境両省と連携し、バイオ燃料導入のための基準づくりを急いでいるが、5日、専門家や有識者で構成する検討会（座長、横山伸也・東京大学院教授、委員11人）がまとめた中間報告内容を発表した。報告書はこの中で「日本はエネルギーセキュリティの観点からも高い自給率を目指すべきだ。50％以上を確保することが一つの方向性だ」と強調した。 バイオ燃料とは、サトウキビやトウモロコシ由来のバイオエタノール等の非化石燃料のことで、京都議定書では 「カーボンニュートラル」として扱われており、世界的に導入が進んでいる。 一方ではＬＣＡ（Life Cycle Assessment）での実際のCO2削減効果や食料との競合、生態系の破壊、供給安定性といった問題が指摘されている。報告内容のポイントは以下の通り。 ＜LCAでのCO2 削減効果＞ ・ガソリンのCO2排出量と比較して、LCAのCO2削減水準が50％以上あるのは、ブラジル産の既存農地のサトウキビ、国産の一部（てん菜、建築廃材）のみだった。 ・LCAのCO2削減水準について、EU50％削減（2017年以降）、英国50％削減（2010年以降）と設定していることを踏ませ、わが国としてもLCAのCO2削減水準として、50％を設定することが一つの方向性である。 ＜エネルギーとしての供給安定性＞ ・EU並みのCO2削減水準50％以上を満たすバイオ燃料でわが国が調達可能なものは、現時点ではブラジルの既存農地分と一部の国産に限定される。ブラジル産の既存農地分の輸出拡大には相当の限界（原油換算20万kl）がある。国産については2020年に原油換算40万klの増産が可能との試算がある（農水省試算） ・エネルギーセキュリティの観点から、高い自給率を目指すことが必要である。（現在日本は3％のみだが、米国は99％、EUは60％）。国産およびアジア域等での開発輸入で50％以上を確保することが一つの方向性だ。 ＜食料競合等への対応＞ ・食料競合については、関係省庁が連携して、バイオ燃料導入による影響を注視し、原因分析と対処法」を検討していくことが必要である。また草や木のセルロースから製造するバイオ燃料の技術開発・展開が重要となる。