2010年03月08日

特許庁　APEC専門家会合「知財分野の人材育成へ情報共有化」

【カテゴリー】：行政/団体（海外） 【関連企業・団体】：特許庁

特許庁は8日、APEC第30回知的財産権専門家会合が5、6の両日広島市で開催され、同庁が提案した「知的財産権分野の人材育成機関の協働」で参加各国の合意を得たため、今後は人材育成のための情報共有化などに取り組むと発表した。 経済のグローバル化や技術の進歩に伴い、知的財産権制度への関心はAPEC域内でも高まっており、昨年11月に開催されたAPEC閣僚会議の共同声明にも、APEC参加国・地域でグローバルなインフラ整備に取り組むとの方針が盛り込まれた。 広島での同会合で特許庁が提案した「iPACイニシアチブ」(知財人材育成機関間協働構想)は、APEC参加国・地域の各機関同士の情報共有化により、効果的、効率的な人材の育成を目指すとしたもので、多くの出席者から支持を得た。 同庁は今後、情報共有化のためのウェブサイトの構築など、同提案の具体化を進め、APEC域内における知的財産権制度のインフラ整備を推進していくとしている。