「CO2吸収量評価認証」

長野県で「森林の里親」となり、環境保全のボランティア活動を行っているジャパンエナジーに16日、村井仁県知事名の「CO2吸収量評価認証」が手渡された。

同社が2008年度に同県諏訪郡原村の村有林(15.59ヘクタール)で行った間伐などの整備作業に、年間40.5トンのCO2吸収効果があったと認められた。

県では、豊かな森林を守ろうと、環境活動に力を入れている企業・団体と地元市町村が「森林の里親」契約を結び、森林整備を促進してきた。その一環として08年10月、気候変動に関する政府間パネルのガイドラインに準じた、県独自の方法でCO2吸収量を評価・認証する制度を創設した。

ジャパンエナジーは05年から原村の「里親」となり、森林整備のための資金提供や、社員による植林、間伐などのボランティア活動を行ってきた。ここで産出された間伐材は印刷用紙となり、同社が編集・発行しているCSRレポートや「童話の花束」など年間約80トンの印刷用紙として使用されている。

同社は長野県のほか、岡山県や新潟県でもCSR活動の一環として森林整備活動に取り組んでおり、今回の認証取得は、昨年7月の岡山県に続いて2件目となる。


ニュースリリース参照
http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1268789249.pdf

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