2010年03月23日

「中国の知的財産権侵害の被害、依然深刻」経産省調べ

【カテゴリー】：行政/団体（海外） 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は23日、「5割超の日本企業が中国で知的財産権侵害を受けたと回答しており、被害は依然として深刻である」とする、09年度版「中国における知的財産権侵害実態調査」結果を発表した。 07年度と08年度の2カ年を対象期間とし、製造業を中心に262社の日本企業に対して書面による調査を実施した。138社から有効回答（52.7％）を得た。 ＜調査結果の概要＞ ■日本企業の対応 今回の調査では、5割超の日本企業（138社中73社）が中国で知的財産権侵害を受けたと回答、被害は依然として深刻な状況である。被害を受けた73社のうち7割に相当する51社が救済手段を利用、中国行政機関の侵害に対する取り組みにも前進が見られる。 （1）知的財産権侵害に対して最も多く利用した救済措置は行政手段で、「行政摘発総件数」は08年度3153件と、06年度（2593件）から約2割増加した。 （2）このうち「行政機関の独自の判断に基づく」摘発件数は569件で、06年（289件）と比較して約2割増加した。 ■模倣業者の手口巧妙化 一方で、中国当局の対応が不適切と感じている日本企業も多く、模倣品業者の手口の巧妙化事例も報告された。当局のさらなる取り組みの強化が求められる。 （1）中国当局の対応が、中国の法制度に照らして不適切と感じられたと回答した企業は、救済手段を利用した企業51社のうち28社（55％）だった。 （2）模倣業者の手口巧妙化として「ラベル等の商標権侵害部分と、商品の本体部分を別々の工場で製造し、後で組み立てる」といった事例や、「インターネット上のウェブサイトを通じて、全世界に模倣品・海賊版を販売している」ケースなどが企業から報告された。