2010年04月01日 |
出光・三井、千葉地区のエチレン装置運営統合へ事業組合設立 |
【カテゴリー】:経営 【関連企業・団体】:出光興産、三井化学 |
出光興産と三井化学の両社は1日、昨年5月に合意した「千葉地区における生産最適化」に基づく第1ステップとして、両社のエチレン装置運営を統合する有限責任事業組合(LLP)を同日付で設立したと発表した。 【LLPの概要】 ◇名称 :千葉ケミカル製造有限責任事業組合 ◇事業内容 ・千葉地区におけるエチレン装置の運営の統合 ・エチレン、プロピレン、その他の留分の生産 ・上記生産品目の、組合員(出光および三井)への供給 ◇役割と運営 ・エチレン、プロピレンを始めとした石化原料のコストミニマムを追求 ・生産機能を中心としたLLPで、コストセンターとしての運営が原則 ◇所在地 :東京都千代田区丸の内3-1-1(出光本社内) ◇出資 ・出資金 :2億円 ・出資比率:出光と三井が折半出資 ◇エチレン生産能力 :92万トン/年(出光 37万トン、三井 55万トン) ◇職務執行者 ・ 出光:西依(にしより) 章郎 (出光興産 常務取締役) ・ 三井:岩淵 滋 (三井化学 専務執行役員) ■運営統合の背景と意義 中東地区や中国を中心とした大型石化設備の新増設により、石化製品のアジアへの供給が増大し、域内自給率の向上が加速する見込みとなり、日本の石化事業は国際競争力の強化が必須の状況にある。 出光・三井の両社は、こうした状況に対応するため千葉地区にある両社のエチレン装置を LLPへ移管し、運営を統合することにした。 今後、原料選択・装置稼動の最適化や留分の高付加価値化、共同合理化投資等、単独では実現できないシナジーを追求し、日本トップレベルの競争力を持つエチレンセンターの構築を目指す。 今後はエチレン装置の運営統合だけでなく、リファイナリー等への生産最適化など、合理化効果のさらなる最大化を図る。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1270105999.pdf |