2010年04月08日

「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に横浜市など4地域決まる

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全） 【関連企業・団体】：経済産業省、資源エネルギー庁

経産省・資源エネルギー庁は8日、「次世代エネルギー・社会システム実証地域」として、横浜市、豊田市、京都府（けいはんな学研都市）、北九州市の4地域を選定したと発表した。 いずれも“グリーン・イノベーション”による大幅な省エネ目標、CO2削減目標をかかげており、地域ぐるみで取り組むとしている。提案のあった全国20地域の中から選んだ。 各地域の参加企業と削減目標、主な取組み内容は以下の通り。 【横浜市】 ◇横浜市、アクセンチュア、東芝、日産自動車、パナソニック、明電舎、東京電力、東京ガス ・みなとみらい21等の主要3地域で展開 ・CO2削減目標＝2025年までに04年比▲30％削減 （1）再生可能エネルギーの大規模導入（27,000KWの太陽光発電導入） （2）スマートハウス・ビルの導入（4000世帯） （3）大規模ネットワークと相互補完する電力・熱等の地域エネルギー連携制御 （4）次世代交通システムの普及（2000台の次世代自動車普及） 【豊田市】 ◇豊田市、トヨタ自動車、デンソー、中部電力、東邦ガス、シャープ、富士通、三菱重工業ほか ・CO2削減目標＝家庭▲20％、交通▲40％ （1）家庭内でのエネルギー有効利用（70件以上） （2）低炭素交通システムの構築（3100台の次世代自動車普及） 【京都府 けいはんな学研都市】 ◇関西文化学術研究都市推進機構、京都府、関西電力、大阪ガスほか ・CO2削減目標＝05年比家庭▲20％、交通30年までに▲40％ （1）1000世帯に太陽光発電を設置 （2）EVの積極的導入、給電ステーションのネットワーク構築 （3）「京都エコポイント」を活用した地域経済モデルの構築 【北九州市】 ◇北九州市、新日本製鉄、日本IBM、富士電機システムズ ・CO2削減目標＝現在の削減目標（民生・運輸部門で2030年▲40％、2050年▲70）にそれぞれ▲10％を上積みする （1）産業エネルギーも活用した新エネルギー等10％街区の実現 （2）街ぐるみでの省エネシステム導入 （3）「地域節電所」を通じた街区エネルギーマネジメントの実現