2010年04月09日

「工業製品の内外価格差　1.55倍に拡大」経産省調べ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は9日、「わが国工業製品と産業向けサービスをめぐる内外価格差はさらに拡大した」とする、2009年度「産業の中間投入に係る内外価格調査」結果を発表した。 工業製品179品目と産業向けサービス43品目について、米国、ドイツ、韓国、台湾、香港、中国の各国・地域を対象に09年7−9月の「需要家渡し価格」を調査した。 その結果、工業製品（カッコ内は産業サービスを含む総合）の内外価格差は、対米国1.42倍（1.61倍）、対ドイツ1.05倍（1.40倍）、対韓国1.69倍（2.43倍）、対台湾1.54倍（2.44倍）、対香港1.70倍（2.05倍）、対中国1.86倍（2.27倍）となり、平均は1.55倍（2.27倍）だった。 08年度と比較すると、為替レート（円高）の影響もあり、中国を除くすべての国・地域で拡大した。拡大幅が最も大きいのは韓国の0.53ポイント（総合）拡大だった。 工業製品だけで見ると、09年度の内外価格差はすべての国・地域で拡大し、特に韓国の拡大幅が大きい。 また工業製品のうち「化学製品」の価格差を見ると、対米国0.86倍、対ドイツ1.59倍、対韓国1.03倍、対台湾1.96倍、対香港1.59倍、対中国1.46倍で、平均1.42倍だった。 購買力平価は韓国を除くすべての国・地域に対して増価し、韓国では横ばいだった。