勝浦嗣夫専務理事

「CO2削減は大事だが、現在の容器包装リサイクル法を当てはめてプラスチックの廃棄処理問題を考えると、90年比25%のCO2削減には膨大な費用がかかる。トン当たり処理費は223千円、総額28.6兆円。1人当たり負担額は286千円になる」との試算結果をプラスチック工業連盟の勝浦嗣夫専務理事がまとめ発表した。

家庭から排出されるプラスチック製容器包装廃棄物は、「容器包装リサイクル法」(容リ法)に基づき、全国市町村および特定事業者によって分別回収され、MR(マテリアル・リサイクル)、CR(ケミカル・リサイクル)、TR(サーマル・リサイクル)の、3つの方法(3R)で再商品化されているが、処理コストはそれぞれに異なる。

「経済合理性という点からは、他の可燃物と一緒に焼却して熱エネルギーを回収・利用するサーマル・リサイクルがやはり一番いいと思う」と同専務はそれぞれのデータを比較していう。

CO2削減をめぐる議論はこれからも活発化しそうだが、プラスチック処理という観点からの検討は初めて。

“容り法そのものが、CO2削減対策とマッチしていない”と指摘する声も業界には出はじめているようだ。

以下は、勝浦専務理事がまとめた「炭酸ガス削減手段としての容リ法についての一考察」と題する、勝浦専務理事の小論文。

【関連ファイル】
「炭酸ガス削減手段としての容リ法についての一考察」
https://www.chem-t.com/news/files/tmp_file1_1271055978.doc

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