2010年04月26日

LyondellBasell、民事再生法から離脱

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

New York の連邦破産裁判所は4月23日、LyondellBasellの再建案を承認した。 これにより、同社は4月30日に民事再生法（Chapter 11）から離脱する。 同社はBasellによるLyondell買収で多額の債務を負ったが、資金繰りに行き詰まり、まず米国子会社が2009年1月6日に、次いで4月24日には親会社も民事再生法（Chapter 11）を申請した。 同社は債権者団体と再建案を交渉するとともに、インドのRelianceからの買収提案を受け、並行して交渉を進めた。 投資会社Apollo ManagementとAres Management 及びBasellの創始者Len BlavatnikのAccess Industrieなどが債権の代わりに株式を与えるという再建案に同意、会社側は再建案の方が債権者にとり有利であるとみなしてRelianceによる145億ドルの買収提案を拒否した。 この再建案を破産裁判所が承認したもので、裁判所は合わせて、危険廃棄物の処理費用（55億ドル）に関するEPAとの争いの解決案も承認した。 具体的には、有担保債権者が約180億ドルの債権を株式に転換、他に28億ドルの増資や新規借入を行って、旧債務を返済する。 同社がChapter 11 を申請した時点では240億ドルの債務があったが、Chapter 11 離脱時には債務は72億ドル（20億ドルの現金等を控除するとネットでは52億ドル）となる。 このほか、設備や売掛債権を担保に24億ドルの借入予約を行った。このうち約10億ドルはChapter 11離脱時に実行する。