2010年06月09日

上海浦東新区の新計画への取り組み進む　経済規模・拡大

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

上海浦東新区は今年、国務院により南側にある南雁区の編入が認められ、さらに現代サービス業、先進製造業の高速発展や国際金融、国際港運両センターの建設が認可されたため従来の新区と合わせ“Wセンター”の運用に取り組むことになった。 現代サービス業とは現代物流、研究開発センター、デパート、旅行、展示会、アウトソーシングサービス、人材育成、健康サポート、法律・会計・コンサルテング、株式投資、賃貸サービス、エネルギーの共同管理などである。 浦東新区の現在の面積は1,210平方キロ、常駐人口412万人でそれぞれ上海市の5分の1を占める。 陸家嘴金融貿易区、金橋輸出加工区、張江ハイテク区、総合保税区の国家開発区があり、海岸線上には洋山港、外高橋港区、浦東国際空港などの重大機能型ハブがある。 09年のGDPは約4,901億元、上海全体の27%を占める。このうち電子情報、乗用車、セット型設備、石油化学、バイオ医薬などの産業は68%、ハイテク産業でみると27%を占めている。 市では2011年のGDPが5,000億元を超え、2020年には上海の3分の1になり、上海における経済的地位が高まるとみている。対外貿易での輸入額は約814億ドル(市全体の60%)、輸出は576億ドル。 開催中の上海万博は10月で終わるが,再利用の跡地開発計画が進んでいる。09年に中央政府から認可されたディズニーランド、民生用航空機基地、エンジン製造などのプロジェクトがある。09年末までに112カ国、1万7,701件(508億ドル)の計画が決まった。 外資利用の現況では多国籍企業の地域本部の数が132件に達し、このうち日系は17件、韓国が2件。定住外資系金融機関は225社。保険23社、証券営業48社、外資銀行の支社が55件など。創業投資、株式投資、中小企業対象の融資企業なども求めている。 進出を奨励する外資企業は先進製造、現代サービス、新型エネルギー、省エネなどの分野。また、地域統括本部、研究開発センター、購買センター、財務管理センター、決算センターなどの機能型機関を歓迎している。産業では高機能ケイ素系太陽電池、太陽光熱システム、原子力発電、風力発電、大型ジャンボ航空機の開発技術供与を要請。ソフトウエア、重点フォーカスアプリケーションソフト、アニメーションゲーム、Eコマースなども求めている。 政策的には国家級、市級の産業プロジェクトにサポートを強化する。また、科学技術企業のレベルアップを図る。出入国手続きの簡素化、奨励人材への支援、BPO、KPOなど各種アウトソーシング企業に発生した増地税、営業税、所得税を一定の範囲で補助する—などの優遇策を講じる。 問い合わせは国際貿易促進協会（TEL：07—6740-8271）