2010年06月11日

信越化学、移転価格「追徴課税・119億円」日米政府から戻る

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：信越化学工業

信越化学工業は11日、日米租税条約に基づき両国当局間で行われていた、米国子会社シンテック社の移転価格税制の適用に関する協議が合意に達し、このほど国税庁から還付加算金を含めて約119億円が還付されることになったと発表した。 同社は08年2月、シンテック社から受け取る技術料を巡り、02年3月期〜06年3月期の5年間に約233億円の所得を子会社に移転したとして東京国税局から更正処分を受け、約110億円の追徴税を08年2月に納付した。 しかし同社は、この処分を不服として東京国税局に異議申立てを行うとともに、二重課税の排除を求め、国税庁に対して日米相互協議を申し立てていた。 日米協議の結果、申告漏れと指摘されていた国外移転所得金額は約39億円に減額され、同社とシンテックの両社にに対して還付加算金を含め約119億円が還付される見通しとなった。 信越化学は、2011年3月期（連結）決算への影響について、当期純利益の増加要因（単体の当期純利益に与える影響はその約9割）になるとしている。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1276243214.doc