2010年06月18日

「エネルギー基本計画・改訂版」閣議決定

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省、資源エネルギー庁

経産省は18日、わが国の「エネルギー政策基本法」に基づき策定した、新たな「エネルギー基本計画」が閣議決定したと発表した。基本計画は03年にスタート。今回の改定は07年の第1次に次ぐ第2次改定となる。 改定のポイントとして、エネルギー政策の基本である3E（エネルギーセキュリティ、温暖化対策、効率的な供給）に加えて、エネルギーを基軸とした「経済成長の実現」と「産業構造の改革」を追加した点があげられる。 また、2030年に向けた目標を以下の通り設定した。 （1）エネルギー自給率及び化石燃料の自主開発比率を倍増。自主エネルギー比率は現状の38％から70％程度まで向上させる。 （2）ゼロ・エミッション電源比率を現状の34％から約70％に引き上げる。 （3）「暮らし」（家庭部門）のCO2を半減。 （4）産業部門での世界最高のエネルギー利用効率の維持・強化。 （5）わが国企業群のエネルギー製品等が国際市場でトップシェアを獲得。 さらに、目標実現のための取り組みとして「自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現」や「革新的なエネルギー技術の開発・普及拡大を図る」などを推進する。