2010年06月24日
天津市長が「開発区」誘致説明 協力プロジェクト18件 
【カテゴリー】:海外
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中国天津市は22日、東京で同市が国家発展計画の一環として進めている天津経済技術開発区(通称・天津開発区)の今後の計画を説明した。黄興国市長が自ら浜海新区、臨海の北区、南区などの現状と計画を語った。また、同日、18件、13.5億ドルの日中協力プロジェクトについて調印式を行った。

天津開発区(TEDA)は84年12月に国務院から国家クラスの開発区としてスタートした。これまでに市中心部に東区、渤海湾寄りに西区、さらに現代産業区、逸仙科学工業園、微電子工業区を建設した。中国トップの国際港湾都市に成長している。

西区は浜海新区の先進的製造基地の重要な構成部分で、世界レベルのエコ型工業団地を目指している。計画面積48平方キロ。03年7月に建設を始めた。東西南北に高速道路が走る交通の要所でもある。天津港まで車で10分、北京まで30分、浜海国際空港まで30分。

航空宇宙、自動車、産業機械、新エネルギー・新素材などの産業が発展。15年までに基本的な開発を終える予定。20年には工業生産高が3,000億元に達すると予測されている。

09年4月からは南区(当面30平方キロ、計画面積200平方キロ)に防波堤、港湾施設などの造成を行い、石油化学センター(エチレン年100万トン)、冶金設備、港湾物流など産業を整備している。今後、北区の建設にも着手する。

市全体では電子通信、自動車、石油化学、新エネ・新素材、バイオ医薬、食品飲料、産業機械、航空宇宙、近代サービスの9産業が発達している。09年のGDPは1,215億元、工業生産高は4,000億元。

黄市長は「これまでに世界企業が約1万5,000社進出した。日系は2,000社近く、投資額で60億ドルに及んでいる。貿易パートナーとして日本はNOワンで09年は94億ドルだった。中日経済協力として50-100万平方キロの専用産業パークを提供したい」と投資を歓迎している。

また、「蘇州市のシンガポール開発区のような団地を考えている。低コストで高効率、良い影響をだせる産業を招く。エコ対策も重要だ。九州や茨城県と低炭素技術での提携について接触している」という。

市の浜海新区は、上海の浦東新区と広東の深せん特区についで中国の経済発展を牽引する第3の経済成長地域になっているというのが,黄市長の指摘である。市長には李泉山・市秘書長、劉剣剛・副秘書長、田貴明・市外事弁公室主任、李家俊・市科学技術委員会主任、楊福剛・市財政局長、李連慶・市政府弁公庁副主任らが同行した。

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