2010年07月07日

公取委、「独禁法相談事例集（09年度分）」を公表

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：公正取引委員会

公正取引委員会は7日、「独禁法上の問題の有無」について、09年度中に受けた相談件数が3,000件で、前年度に比べて309件増加したと、「事例集」とともに発表した。 相談件数の内訳は、流通・取引慣行や共同行為など「事業者の活動」に関するものが2,648件(08年度は2,272件)、「事業者団体」に関するものが352件(同419件)だった。 「相談事例集」では、特徴的なものとして次のようなケースを紹介ている。 (1)システム製品の販売業者による不当廉売 システム製品の販売業者が,官公庁の発注する調査・研究業務の入札において、既に実施済みの調査・研究業務に要した費用を原価に算入せずに入札価格を設定する場合、当該入札価格が「供給に要する費用を著しく下回る対価」となる可能性があると回答した事例。 (2)事業者団体による会員の取引条件の決定への関与 燃料の卸売業者を会員とする団体が,大規模災害時に会員が燃料を供給する際の取引条件の決定に関与することは、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例。 (3)事業者団体による共同発注システムの構築 建設業者を会員とする団体が、会員向けの数量積算共同発注システムを構築することは,独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例。 問い合わせは、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部相談指導室(TEL:03-3581-5481) ホームページ http://www.jftc.go.jp/