2010年07月23日

「イノベーション・起業」促進へ日米コンソーシアム

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は23日、米国大使館と「イノベーション・起業」の促進に関する日米協力について意見交換を行い、直嶋経済産業大臣、ジョン・ルース駐日大使の立会いのもとで、コンソーシアム設立の署名が行われたと発表した。 「イノベーション・起業・雇用」の促進に日米両国が連携していこうというもので、今年5月の第1回会合に続いて今回が2回目。 この日の会合では、株式会社産業革新機構（INCJ）と、米カウフマン・フェーローズ・プログラム（KFP）が、両国双方の強みを生かしたコンソーシアム「Cross Pacific Innovation Network Initiative（CPIN）」を設立することに合意した。当面、次の3つの事業を行う。 （1）シーズの事業化 大学・研究機関、事業会社発の有望なシーズに対して、プロトタイプ開発から商業利用までの支援機能を提供し、短期間に日米のリソースを使って事業化を実現する。 （2）有望事業分野についての情報交換（トレンドマッピング） グローバルに将来有望な複数の市場分野について、シーズ及びニーズの将来予測マーケット・シナリオなどの情報収集・分析を行い、背景にある経済社会動向をも見据えた情報交換のプラットフォームをつくる。 （3）人材支援・マッチング 教育プログラムや人的ネットワークを活用した連携スキームを構築することを通じて、ベンチャー企業を牽引する有能な経営人材の育成を目指す。 ■株式会社産業革新機構（INCJ）とは： 日本や海外で活動する次世代産業を創出するため、産活法（産業活力の再生及び産業活力の革新に関する特別措置法） に基づき2009年7月に設立された投資会社。長期的に事業支援を行う。社長は能見公一氏。出資金920億1000万円（政府出資：820億円、民間出資：100億1000万円）