2010年07月27日

NEDO、「次世代蓄電池材料評価技術開発」で住化分析センターなど2社採択決る

【カテゴリー】：行政/団体（新製品/新技術） 【関連企業・団体】：JSR、旭化成、カネカ、住友ベークライト、ダイキン工業、チッソ、東レ、日本ゼオン、富士写真フィルム、三菱化学、経済産業省、石原産業、産業技術総合研究所

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は26日、「次世代蓄電池材料評価技術開発」の委託先として住化分析センター（大阪市中央区、中塚巌社長）と、技術研究組合リチウムイオン電池評価研究センター（大阪府池田市、吉野彰理事長）の2社を採択した。 2社の採択テーマは、（1）電池製造工程における、活物質と結着材等の材料同士の相互影響（2）電池形成後の電気化学特性、信頼性、安全性に及ぼす材料の影響—の2件である。研究開発期間は平成22年度から26年度までの5年間。 この事業は、高性能蓄電池の早期実現のため、高性能蓄電池用に開発された材料物性の及ぼす影響と、その対策を明確化し、評価手法を開発するのが狙いである。今年5ー6月に公募し、応募のあった4件のテーマの中から外部専門家による委員会で審査し採択を決めた。 ■技術研究組合リチウムイオン電池評価研究センター リチウムイオン電池材料の性能や特性について、共通に評価できる基盤技術を確立し、高性能蓄電池・材料開発の効率を向上・加速させる目的で2010年4月に設立された。以下の民間16社1独立行政法人で構成。 （組合員）旭化成イーマテリアルズ、石原産業、カネカ、JSR、住友ベークライト、ダイキン工業、田中化学研究所。チッソ、東レ、戸田工業、凸版印刷、日本板硝子、日本触媒、日本ゼオン、富士フィルム、三菱化学、産業技術総合研究所。