2010年08月23日

経産省、「模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）」構想の進む

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は28日、「模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)」の第10回関係国会合が8月16〜20日に米国・ワシントンで開催され、知的財産権の保護や模倣・海賊行為の拡散防止のあり方など、ACTA構想の具体化をめぐり意見交換したと発表した。次回会合は今年9月に東京で開催されるが、そこでの実質合意を目指す。 会合には、わが国をはじめ、米国、EU、スイス、カナダ、豪州、ニュージーランド、韓国、シンガポール、メキシコ及びモロッコの各国・機関が参加。スイス・ルツェルンで開催された前回会合に基づき、条約のすべての章(前文、冒頭規定、一般的義務、民事執行、国境措置、刑事執行、デジタル環境における執行、国際協力、執行実務、制度上の措置、最終規定)について議論した。 各国間では、ACTAが正当な貿易や世界経済の持続的成長を阻害する模倣・海賊行為の拡散をより実効的に撲滅する国際的枠組みとなる重要な条約であるとの基本認識ですでに一致している。