2010年08月25日

LyondellBasell、イラン撤退を決定

【カテゴリー】：海外 【関連企業・団体】：なし

LyondellBasell は、米国政府が近くイランとの取引禁止に従わない企業に対してペナルティを課すことを考慮し、イランでの活動を停止することを決めたことを明らかにした。取締役会が数ヶ月検討の結果、8月初めに決定した。 イランの石油化学会社に対する技術ライセンスやサービスを停止する。 米国法ではイランのテロ支援と核開発を止めさせるため、米国企業がイランのエネルギーセクターに投資することを禁止している。 加えてイラン制裁法では外国法人を含め、イランのエネルギーセクターに12ヶ月の間に20百万ドル以上を投資したものを制裁することとしている。（特例での非制裁あり） 米国政府は間もなく米国のイラン制裁に違反している欧州やアジアの企業に対し、制裁もしくは警告する予定。 これまで多くの企業が米国への影響を考え、イランとの取引を止めた。 シェルは3月10日、イランに対するガソリン販売を打ち切ったことを明らかにした。 トヨタ自動車は8月11日、イランへの自動車輸出を6月から止めていることを明らかにした。自動車は直接の制裁対象ではないが、最大市場である米国でのブランドイメージ低下や販売減を引き起こす可能性があると判断した。 米国会計検査院（GAO)は5月12日、上院の求めに応じて、イランのエネルギーセクターで活動するとともに、米国政府とも契約を結んでいる海外41社の社名を発表した。 LyondellBasell はこの中に含まれている。 日本企業では国際石油開発帝石と日揮が含まれている。 このほか、中国ではPetroChina、Sinopec、中国海洋石油が、韓国では大林産業、大宇造船海洋、GS、現代重工業が含まれている。 リスト　http://www.gao.gov/new.items/d10721t.pdf