2010年08月26日

米国は日本製クロロプレンゴムに対するAD措置をようやく撤廃

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省によると、米国政府は8月24日付で日本製クロロプレンゴムに対するアンチ・ダンピング措置撤廃を公告した。米国は1973年12月から、何と36年間という長期間にわたり同措置を継続してきた。 今回は、米国が今年7月に実施した「サンセット・レビュー」（アンチ・ダンピング措置の継続の必要性を審査する手続き）で、米国の国内産業が措置の継続を要請しなかったため、撤廃が実現した。 WTO（世界貿易機関）協定では、アンチ・ダンピング措置は原則5年間で失効しなければならないとなっているが、損害の存続や再発の可能性がある場合に限り、例外的に延長が認められている。米国では、国内産業の要請があれば、延長を繰り返す措置をとっている。 経産省によると、米国ではほかにもPC鋼より線（31年）、フッ素樹脂（22年）など、10年以上にわたりアンチ・ダンピング措置を継続している産品が多く見られる。このため同省では、今後も同国の対日アンチ・ダンピング措置に対する監視を続け、不当に長期にわたって継続している措置に対しては早期撤廃を求めていく方針である。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1282784257.pdf ○参考（米国で10年以上にわたりアンチダンピングが継続している産品） http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file2_1282786130.pdf