2010年08月27日

経産省の緊急ヒアリング結果「円高の影響、企業収益に深刻」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は27日、「円高の影響に関する緊急ヒアリング」結果を公表した。8月11日〜24日、輸出製造企業を中心に102社及び下請企業を含む中小企業98社を対象に、最近の円高が企業活動や収益に及ぼす影響についてヒアリングを行った。 「CO2の25％削減、高い法人税率、雇用の硬直性に加えて、急激な円高により、日本でものを作って輸出で外貨を稼ぐのは困難となった」、「1ドル85円水準が続けば、開発・当市資金の回収が困難となる。海外への生産移転や国内で調達してきた部品の海外調達への変更も不可避となる」など、深刻な声が多く聞かれたようだ。 ＜ヒアリング結果の概要＞ （1）最近の円高は、既にわが国企業の収益を圧迫している。 ・対ドル円高で製造企業の約6割が「減益」、対ユーロの円高でも約5割が「減益」。 ・円高が半年継続すれば、収益悪化はさらに深刻化する。 ・ウォン安により、特に新興国市場で日本企業は価格競争力のある韓国企業との競争に苦戦（電機、自動車、鉄鋼、化学、繊維、エンジニアリング等）。 （2）1ドル85円の円高が継続した場合、国内産業の空洞化がさらに加速する恐れ。 ・製造企業のうち4割が「生産工場や開発拠点等を海外に移転」、6割が「海外での生産比率を拡大」と回答。 （3）中小企業の収益も圧迫。下請企業への影響が顕著。 ・1ドル85円水準の円高が継続した場合、中小企業の約7割（下請中小企業の8割強）が「減益」と回答。 ・下請企業を中心に、取引先のコストダウン要請、海外企業に奪われ受注が取れなくなる恐れ、取引先の海外移転の影響を懸念する声が多数を占めた。